serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. 横浜市議会 2017-05-19
   05月19日－08号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２９年第２回定例会　　　　　　　　　　　　　　第２回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第８号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第10号　　　　　　　　平成29年５月19日（金）午前10時開議　第１　市報第１号　市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起、市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告　第２　市報第２号　自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告　第３　市報第３号　損害賠償請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告　第４　市報第４号　一般廃棄物処理手数料請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告　第５　市報第５号　公会堂及びスポーツ施設の指定管理者の指定についての専決処分報告　第６　市報第６号　否認請求を認容する決定に対する異議事件に係る控訴の提起についての専決処分報告　第７　諮問市第１号　退職手当支給制限処分に係る審査請求に関する諮問　第８　諮問市第２号　下水道使用料徴収処分に係る審査請求に関する諮問　第９　市第１号議案　横浜市都筑区における区民文化センター基本構想検討委員会条例の制定　第10　市第２号議案　横浜市都筑区における区民文化センター等整備予定地活用事業者選定委員会条例の制定　第11　市第３号議案　横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正　第12　市第４号議案　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正　第13　市第５号議案　区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正　第14　市第６号議案　横浜市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の一部改正　第15　市第７号議案　横浜市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正　第16　市第８号議案　横浜市公園条例の一部改正　第17　市第９号議案　泉区における住居表示の実施区域及び方法　第18　市第10号議案　泉区における町区域の設定及び変更並びにこれらに係る字区域の変更及び廃止　第19　市第11号議案　末吉橋第313号線等市道路線の認定及び廃止　第20　市第12号議案　鶴見区鶴見中央一丁目所在市有建物の無償譲渡　第21　市第13号議案　公園施設の負担付き寄附の受納　第22　市第14号議案　市営住宅明渡し等についての訴えの提起　第23　市第15号議案　市営住宅明渡し等についての訴えの提起　第24　市第16号議案　治療費保障に係る書類作成請求調停事件についての調停　第25　市第17号議案　公会堂及びスポーツ施設の指定管理者の指定　第26　市第18号議案　新横浜公園の総合競技場（横浜国際総合競技場）競技用照明設備改修工事請負契約の締結　第27　市第19号議案　高速横浜環状北西線北八朔換気所新築工事（建築工事）請負契約の締結　第28　市第20号議案　高速横浜環状北西線東方換気所新築工事（建築工事）請負契約の締結　第29　市第21号議案　新港ふ頭９号岸壁整備工事（その３・本体製作及び下部工）請負契約の締結　第30　市第22号議案　高速横浜環状北西線立坑内部構築工事委託契約の締結　第31　市第23号議案　戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業契約の変更　第32　市第24号議案　高速横浜環状北西線（下谷本地区）街路整備工事（橋りょう上部工）（その２）請負契約の変更　第33　市第25号議案　平成29年度横浜市一般会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（85人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口　広君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川琢磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波俊之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏見幸枝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤純一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山浦英太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木原幹雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹野内　猛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みわ智恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北谷まり君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇佐美さやか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野盛郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本たかし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井亮介君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河治民夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木マキ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋徳美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小粥康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤大貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡由紀夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田桂一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口たまえ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野義矩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　欠席議員（１人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　柏崎　誠君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　坂和伸賢君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　荒井　守君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　下田康晴君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　大久保智子君　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　鈴木和宏君　　　　　　　　国際局長　　　　　　　　　関山　誠君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　西山雄二君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　中山こずゑ君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　林　琢己君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　田中博章君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　医療局長　　　　　　　　　増住敏彦君　　　　　　　　病院経営本部長　　　　　　高橋俊毅君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　野村宜彦君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　尾仲富士夫君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　（技監兼務）　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　薬師寺えり子君　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　中島泰雄君　　　　　　　　港湾局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野裕也君　　　　　　　　（政策調整部長）　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　坂野　満君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　山隈隆弘君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田　茂君　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　岡田優子君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　大久保純男君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子勝巳君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　岡部光平君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　岡田隆雄君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　藤野次雄君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　中山雅仁君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　森　健二君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗田るみ君　　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　財政局財政部長　　　　　　松浦　淳君　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　小林　力君　　　　　　　　総務局総務課長　　　　　　佐藤広毅君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　佐竹広則君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山雅裕君　　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査等担当部長　　　　屋代英明君　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　鈴木伸一君　　　　　　　　広報・報道等担当課長　　　梶原　豊君　　　　　　　　秘書担当課長　　　　　　　菊地　朗君　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　宮田純一君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　本多　修君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　五十嵐　隆君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　原田　智君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（松本研君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は85人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　会議録署名者は、佐藤祐文君と和田卓生君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　日程第１、市報第１号から日程第33、市第25号議案までの33件を一括議題といたします。　案の朗読は省略いたします。　副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺副市長。　　　　　〔副市長　渡辺巧教君登壇〕 ◎副市長（渡辺巧教君）　初めに、一般議案関係について御説明いたします。　まず、市報第１号から市報第４号までの４件について御説明いたします。　これらはいずれも市長専決処分事項指定の件により専決処分をいたしましたので御報告するものでありまして、まず、市報第１号は、市営住宅に係る訴えの提起、和解及び調停の合意等をしたものであり、次の市報第２号は、本市の自動車が起こした事故等について損害賠償額を決定したものであり、次の市報第３号は、損害賠償請求事件について訴訟上の和解が成立したものであり、次の市報第４号は、一般廃棄物処理手数料請求事件について訴えを提起したものであります。　よろしくお願い申し上げます。　続きまして、市報第５号及び市報第６号の２件について御説明いたします。　これらはいずれも特に緊急を要したため専決処分をいたしましたので御承認をお願いするものでありまして、まず、市報第５号は、栄公会堂及び栄スポーツセンターについて指定管理者を指定したものであり、次の市報第６号は、否認請求を認容する決定に対する異議事件について控訴を提起したものであります。　よろしくお願い申し上げます。　続きまして、諮問市第１号及び諮問市第２号の２件について御説明いたします。　これらはいずれも諮問に関するものでありまして、まず、諮問市第１号は、退職手当支給制限処分に係る審査請求がありましたので、この審査請求を棄却することについて地方自治法第206条第２項の規定によりお諮りするものであり、次の諮問市第２号は、下水道使用料徴収処分に係る審査請求がありましたので、この審査請求を棄却することについて地方自治法第229条第２項の規定によりお諮りするものであります。　続きまして、市第１号議案及び市第２号議案の２件について御説明いたします。　これらはいずれも条例の制定に関するものでありまして、まず、市第１号議案は、都筑区における区民文化センターの基本構想に関する事項を調査審議する附属機関を設置するため、横浜市都筑区における区民文化センター基本構想検討委員会条例を制定しようとするものであり、次の市第２号議案は、区民文化センター等整備予定地活用事業の適正な実施を図る目的で、市長の附属機関として横浜市都筑区における区民文化センター等整備予定地活用事業者選定委員会を設置するため、横浜市都筑区における区民文化センター等整備予定地活用事業者選定委員会条例を制定しようとするものであります。　次の市第３号議案から市第８号議案までの６件はいずれも条例の一部改正に関するものでありまして、まず、市第３号議案は、利用する特定個人情報を追加するとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲を定める条例の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第４号議案は、地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地を変更するため、地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第５号議案は、泉区における町区域の設定に伴い、区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第６号議案は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第７号議案は、公共下水道を使用する場合に除害施設の設置等が必要となる下水の水質の基準及び特定事業場から公共下水道に排除される下水の水質の基準に係る経過措置を見直すため、横浜市下水道条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第８号議案は、横浜公園の公園施設の設置基準を改めるとともに、同公園の野球場に係る使用料を改定する等のため、横浜市公園条例の一部を改正しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（松本研君）　柏崎副市長　　　　　〔副市長　柏崎誠君登壇〕 ◎副市長（柏崎誠君）　続きまして、市第９号議案及び市第10号議案について御説明いたします。　これらはいずれも町区域の設定等に関するものでありまして、まず、市第９号議案は、泉区における住居表示の実施区域及び方法を定めようとするものであり、次の市第10号議案は、住居表示の実施のため、泉区において町区域を設定し及び変更し並びにこれらに係る字区域を変更し及び廃止しようとするものであります。　次の市第11号議案は、市道路線の認定及び廃止に関するものでありまして、末吉橋第313号線など17路線を新たに認定し、不用となった師岡第393号線など27路線を廃止しようとするものであります。　次の市第12号議案は、財産の無償譲渡に関するものでありまして、鶴見区鶴見中央一丁目所在の本市所有の建物を無償譲渡しようとするものであります。　次の市第13号議案は、負担つき寄附の受納に関するものでありまして、株式会社横浜スタジアムから横浜公園の野球場と一体となる建築物等の公園施設について寄附を受納しようとするものであります。　次の市第14号議案及び市第15号議案は、いずれも訴えの提起に関するものでありまして、市営住宅の明け渡し等を求めるため、それぞれ訴えを提起しようとするものであります。　次の市第16号議案は、調停に関するものでありまして、治療費保障に係る書類作成請求調停事件について申立人と調停に合意しようとするものであります。　次の市第17号議案は、指定管理者の指定に関するものでありまして、栄公会堂及び栄スポーツセンターについて指定管理者を指定しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（松本研君）　平原副市長。　　　　　〔副市長　平原敏英君登壇〕 ◎副市長（平原敏英君）　続きまして、市第18号議案から市第22号議案までの５件について御説明いたします。　これらはいずれも契約の締結に関するものでありまして、まず、市第18号議案は、新横浜公園の総合競技場横浜国際総合競技場競技用照明設備改修工事について26億6760万円できんでん・三栄・共栄社建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第19号議案は、高速横浜環状北西線北八朔換気所新築工事建築工事について７億1712万円で松尾・日飛建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第20号議案は、高速横浜環状北西線東方換気所新築工事建築工事について８億5428万円で渡辺・根本建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第21号議案は、新港ふ頭９号岸壁整備工事その３本体製作及び下部工について12億2223万余円で東洋・りんかい日産建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものであり、次の市第22号議案は、高速横浜環状北西線立坑内部構築工事について19億9249万余円で首都高速道路株式会社と委託契約を締結しようとするものであります。　次の市第23号議案及び市第24号議案の２件はいずれも契約の変更に関するものでありまして、まず、市第23号議案は、戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業契約について契約金額を変更しようとするものであり、次の市第24号議案は、高速横浜環状北西線下谷本地区街路整備工事橋りょう上部工その２請負契約について工事概要及び契約金額を変更しようとするものであります。　続きまして、予算議案関係について御説明いたします。　市第25号議案は、一般会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして合計1500万円を増額しようとするものでありまして、消防費を1500万円増額し、その財源といたしまして寄附金を増額しようとするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これより質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。山本たかし君。　　　　　〔山本たかし君登壇、拍手〕 ◆（山本たかし君）　私は、自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、本市会定例会に提案されております議案のうち、市第１号議案及び市第２号議案、市第７号議案、市第８号議案及び市第13号議案、市第12号議案並びに市第25号議案に関連して林市長に質問いたします。　まず、市第１号議案横浜市都筑区における区民文化センター基本構想検討委員会条例の制定及び市第２号議案横浜市都筑区における区民文化センター等整備予定地活用事業者選定委員会条例の制定について伺います。　昨年の本市の人口動態統計によれば、出生、死亡による自然増減は2084人の減となり、昭和22年の調査開始以来、初めてマイナスになりました。今後、人口の減少や社会の少子高齢化が進むにつれ懸念されているのが地域における孤立であります。孤立を解消するためには今後一層重要になってくるのが人と人とをつなぐ文化の力だと考えます。なぜならば、文化芸術は、人の心を豊かにし、創造性を育むとともに、年齢、性別、国籍などを超えた共感によって人と人とを結びつける力があるからです。本市の場合、地域における文化活動の拠点となるのが区民文化センターです。我が党がこれまで要望を続けてまいりました都筑区の区民文化センターに関し、その整備予定地に係るサウンディング型市場調査が昨年度行われました。調査においては、公募に対して強い参加意向を示す団体もあるなど、民間事業者の関心の高さがうかがえたと聞いております。この調査結果も踏まえ、いよいよ事業化に向け動き出すわけですが、まず、区民文化センターの整備をどのように進めていくのか、伺います。　さて、整備予定地活用事業者選定委員会では、これまでの港北ニュータウンのまちづくりの観点も踏まえ、最も有利、有益な活用を行う事業者を慎重に選定するため、それなりに時間もかかるかと思います。一方、地域から長きにわたり熱望されてきた施設であることから、いつごろオープンできるのかが大変気になるところです。　そこで、区民文化センターのオープンまでのスケジュールについて伺います。　本件につきましては、サウンディングに参加された民間事業者からも公募を早期に実施してほしいとの要望があります。スピード感を持ちつつ、また、地元の高い期待にも十分に応えられるよう、丁寧に取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。　次に、市第７号議案横浜市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正について伺います。　東京湾は、外洋との海水の交換が進みにくい閉鎖性海域であり、東京湾に流れ込む河川の流域面積は9300平方キロメートル、１都３県約3000万人の人口を擁する巨大な流域であります。東京湾には生活排水や工場排水が大量に流れ込み、汚濁負荷が非常に高くなっていますが、排水規制や下水道の普及促進、下水の高度処理の導入などのさまざまな取り組みを進め、水質が改善されてきています。しかしながら、依然として赤潮や魚介類の大量死を招く青潮の発生といった問題が残っており、富栄養化の原因である窒素やリンの対策を進めていくことが肝要です。横浜市では、神奈川県の条例を踏まえ、東京湾の水質改善に向けた取り組みを進め、水再生センターにおいて高度処理を導入しているところです。　そこで、水再生センターにおける高度処理の導入状況について伺います。　東京湾に排出される窒素、リンの規制については、神奈川県の条例に基づいて行っているところですが、横浜市としても、神奈川県や東京都、千葉県、川崎市などの関係自治体と密に連携をとりながら、東京湾の水質改善に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。　そこで、東京湾の水質改善に向けて今後本市がどのように取り組んでいくのかを伺います。　東京湾の水質改善については、関係自治体と密な連携をとりながら、今回の下水道条例の改正を踏まえ、事業者への適切な指導と高度処理の導入を行うなど、横浜市が率先して取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。　次に、市第８号議案横浜市公園条例の一部改正及び市第13号議案公園施設の負担付き寄附の受納について伺います。　横浜スタジアムの増築、改修計画を進めるため、今回、負担つき寄附に関する議案と横浜市公園条例改正に関する議案が提出されています。スタジアムは、地元財界人や市民などの出資により設立された株式会社横浜スタジアムが建設し、昭和53年に市に寄附した上で管理運営を担ってきたという経緯があります。スタジアムが、プロ野球の本拠地として、また、アマチュア野球の聖地として現在に至るまで市民の皆さんに親しまれてきたことは、株式会社横浜スタジアムの功績が非常に大きかったと思います。昨年１月のＴＯＢにより、株式会社横浜スタジアムは横浜ＤｅＮＡベイスターズ球団の子会社となりましたが、球場と球団が一体となり、さまざまなイベントやファンサービスを積極的に行うことで集客数もますます増加してきています。これはＤｅＮＡグループのノウハウが生かされたもので、横浜公園を含めた周辺地域の活性化にとってもありがたいことだと思います。　こうした中、株式会社横浜スタジアムが、85億円余の費用を負担し、スタジアムの増築、改修を行い、完成後は市に寄附し、40年間管理を担いたいとの提案がありました。工事費はもちろん、完成後の維持費や改修費など、本市負担は一切なく、スタジアムの機能向上やバリアフリー対応が図られることは本市にとっても歓迎すべき提案です。また、今後40年間、スタジアムを拠点にベイスターズを活躍させていきたいというＤｅＮＡグループの決意も感じられ、野球ファンのみならず、多くの市民も歓迎するところと思います。提案を受け入れるに当たり、建蔽率の変更や都市公園法に基づく管理許可について、横浜市でも国に相談すると聞いています。　そこでまず、横浜スタジアムの増築、改修計画の内容について伺います。　横浜公園は、明治29年には日本初の野球の国際試合が、昭和９年にはベーブ・ルースやルー・ゲーリックが率いるアメリカ大リーグと全日本の試合が、昭和22年には日本初の女子野球が開催されるなど、野球とともに歩んできた公園です。横浜スタジアムの前身である平和球場時代から、市民やアマチュアの方々に愛されてきた球場であり、現在も多くの市民やアマチュアの方々に利用されています。　そこで、市民やアマチュアの皆さんの利用がこれまでどおり確保できるのか、伺います。　横浜公園は、大通公園からくすのき広場、日本大通り、そして山下公園につながる緑の回廊の中心に位置し、関内・関外地区のシンボル的な施設です。スタジアムの増築、改修により横浜公園の魅力が増すことは大いに歓迎すべきことだと思います。計画を受け入れるに当たっては、市としてもさまざまな検討を行ってきたかと思いますが、最後に、横浜スタジアムの増築、改修が横浜市にもたらす効果についてどのように考えているのか、伺います。　計画受け入れとあわせて使用料も改定し、プロによる興行の関係で会社に入る使用料収入の８％が追加で市に入ってくる形になりますが、いただいた使用料は、全国都市緑化よこはまフェアにより高まった機運を継続させていくためにも、美しい花と緑豊かな横浜公園の管理運営に活用していただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、市第12号議案鶴見区鶴見中央一丁目所在市有建物の無償譲渡について伺います。　この議案は、市が所有している京急鶴見駅前の公衆トイレを京浜急行電鉄に無償譲渡しようとするものです。公衆トイレについては、廃棄物処理法により、市町村は必要と認める場所に公衆便所や公衆用ごみ容器を設け、これを衛生的に維持管理しなければならないと規定されています。横浜は公衆トイレ発祥の地とも言われ、古くから多くの公衆トイレが建設され、市内には78カ所あると聞いています。このうち26カ所には現在でも和式の便器が残っているそうです。今後、高齢化がますます進展することを考えると、お年寄りの方が利用しにくい和式便器が残っているのは望ましくないのではないでしょうか。折しも、2020年には東京オリンピック・パラリンピックがあり、多くの外国人を含めた観光客が本市を訪れることでしょう。そうしたときに備え洋式便器をつくることは、林市長が常々おっしゃっていられるおもてなしではないでしょうか。改修の規模や内容にはいろいろあると思いますが、早期に和式便器を洋式便器に改めるべきだと思います。　そこでまず、和式便器を洋式便器に改修していくことに対する市長の認識を伺います。　今回の議案は、本来であれば、市が洋式化などの必要な改修や日ごろの維持管理を行っていくべき公衆トイレの無償譲渡に関するものです。公衆トイレを無償譲渡するのは初めてではないでしょうか。公衆トイレはそれぞれ置かれている状況が異なりますから、民間への譲渡が適切かどうかは案件ごとに判断すべきと思います。　そこで、トイレを京急に無償譲渡するに至った背景について伺います。　今回の場合は事実上駅と一体化したトイレですので、京急が改修や維持管理を行うのは自然な流れだと言えましょうが、本件トイレが、駅利用者のみならず、地域の皆さんにも利用されてきたことを考えると、京急が今後も公共のトイレとして維持してくれるかどうか、気になるところであります。　そこで、京急が公共のトイレとして維持してくれる担保はあるのか、伺います。　地域の方は京急による鶴見駅高架下のリニューアル工事に大きな期待を寄せていると思います。工事にあわせてトイレもきれいになるのはまちづくりの観点から望ましいことであり、今回の無償譲渡は理解できます。一方、一般的に言えば、公衆トイレは誰でもいつでも使用できるものであり、そのことに対する市民の期待も大きいわけですから、他の既存のトイレについては市がしっかりと維持管理していく必要があると考えています。公衆トイレの管理者としての役割を忘れないでいただきたいと思いますが、そこで、管理の観点から今後の公衆トイレのあり方をどのように考えているのか、伺います。　私は、公衆トイレは清潔で利用者にとって使いやすいものであることが最も重要だと考えます。そうした意味で、今回の京急からの提案は、市にとっても市民にとっても望ましいことだと思います。他の公共のトイレについては市が管理者としての責務を引き続き担っていただくことをお願いし、次の質問に移ります。　最後に、市第25号議案平成29年度横浜市一般会計補正予算（第１号）について伺います。　このたび、磯子区在住の市民の方からの寄附金を活用した高規格救急車の購入に必要な歳入歳出補正を実施するということですが、改めて御寄付をいただいた方への心からの感謝を申し上げる次第です。さて、横浜サポーターズ寄附金は、これまでの10の寄附メニューに加え、平成29年４月から新たに９つの寄附メニューが加わったことで、より幅広く横浜を応援しやすい内容になったと思います。消防力の向上も今回拡充されたメニューの一つですが、拡充の成果が早速あらわれたということで大いに評価するところです。一方、横浜市では数多くの事業を実施していますが、全ての事業に寄附がなじむものではないと思います。　そこでまず、消防力の向上を含め、なぜ今回９つのメニューを拡充したのか、伺います。　横浜サポーターズ寄附金は、ふるさとなどを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度税制改正によって創設されたふるさと納税制度をきっかけにつくられましたが、ふるさと納税制度の運用状況を見ると、自治体間の返礼競争になっている面もあり、いささか気になっているところです。横浜サポーターズ寄附金は、数多くの寄附メニューの発信を通じて横浜市の市政課題への理解と協力を募るものとも言えると考えます。　そこで、横浜サポーターズ寄附金を創設した趣旨について改めて伺います。　今回の消防力の向上に関しては当初予算には計上していないため、補正を行うわけですが、みなとのにぎわいづくりのように、当初予算の段階から事業費の一部として寄附金を計上している寄附メニューもあります。寄附金を当初予算に計上している場合は、その目標を意識しつつ取り組んでいく必要があると考えますが、そこで、みなとのにぎわいづくりのように、寄附金を当初予算に計上している寄附メニューとそうでないものとの違いについて伺います。　横浜サポーターズ寄附金は、個人、法人を問わず寄附を受け付けています。これまでの制度のＰＲは個人向けが中心だったと思いますが、法人に向けたＰＲも必要ではないでしょうか。私としては、法人も地域社会を構成する一員ですから、制度を十分周知した上で、その協力を得ることが不可欠だと考えます。ビジネスライクなギブ・アンド・テークの関係だけでなく、ウエットでホットな協力関係を構築していただきたいと願うところです。　そこで、横浜サポーターズ寄附金に多くの法人の協力、連携が得られるよう、どのように取り組んでいくのか、市長のお考えを伺います。　個人、法人を問わず、多くの協力が横浜市政の推進に得られることを期待しつつ、自由民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　山本議員の御質問にお答え申し上げます。　市第１号議案及び市第２号議案について御質問をいただきました。　都筑区の区民文化センター整備の進め方についてですが、当該地については、区民文化センターの整備をあわせて行うことを条件に事業提案型公募を実施し、民間事業者を選定して進めてまいります。整備に当たっては、当該土地の売却等で得られる収入を主な財源といたします。　都筑区の区民文化センターの整備スケジュールについてですが、今年度は基本構想の検討や公募条件の整理等を進め、平成30年度中の事業者決定を目標に公募を実施いたします。その後、選定された事業者が区民文化センターを含めた施設の設計、建設を行います。区民の皆様の御要望にお応えできるよう、できる限り早期のオープンを目指してまいります。　市第７号議案について御質問をいただきました。　本市の水再生センターにおける高度処理の導入状況についてですが、東京湾流域の８つの水再生センターにおいて、施設の更新等に合わせた高度処理に対応した施設を導入しております。平成28年度末での導入率は54％です。　東京湾の水質改善に向けた今後の取り組みについてですが、引き続き水再生センターにおける高度処理施設の導入を進めていくことに加えまして、対象となる事業者への指導を行ってまいります。あわせて、きれいな海づくりに向けて、市民や企業の皆様、大学、ＮＰＯなどと連携して、東京湾大感謝祭などの機会を捉え、東京湾の再生を目指してまいります。　市第８号議案及び市第13号議案について御質問をいただきました。　横浜スタジアムの増築、改修計画の内容ですが、計画では、右翼側、左翼側、それぞれにスタンドが増築され、バックネット側には個室観覧席、屋上テラス席が設けられ、現在より約6000席が増設されます。また、エレベーターの設置やスタジアムの外周に回遊デッキが設置されます。これらの増築にあわせて、既存のスタジアム部分への車椅子の増設によるバリアフリー対応など、利便性向上につながる改修も計画されています。　横浜スタジアムにおける今後の市民、アマチュア利用の確保策ですが、株式会社横浜スタジアムに横浜スタジアムの管理運営を認めるに当たっては、都市公園法に基づき、10年ごとに管理許可の手続を行います。横浜スタジアムは、昭和53年のオープンから今日まで長く市民の皆様に親しまれてきた球場ですので、その許可条件として、これまでと同様に市民、アマチュア利用について具体的に定めます。また、年間使用計画書を毎年提出していただき、随時その状況を確認するなど、市民、アマチュア利用を引き続き確保してまいります。　横浜スタジアムの増築、改修が本市にもたらす効果ですが、スタンドの増築によりまして多くの来街者が見込まれるとともに、エレベーターの増設などによりバリアフリー化が推進されます。また、回遊デッキは、公園の周遊性を高め、新たなビューポイントにもなるなど、公園の魅力が高まります。このため、今後開催されるオリンピックや関内周辺のまちのにぎわいづくりにもつながってくると思います。　市第12号議案について御質問をいただきました。　洋式便器への改修についてですが、議員御指摘のとおり、洋式トイレへの改修が重要と考えております。現在、５年をめどに着実に進めておりますが、今後、利用者がふえることから、できるだけ早期に完了するように取り組んでまいります。　無償譲渡に至った背景についてですが、本件については、京浜急行電鉄から譲渡してほしい旨の申し入れがありました。このトイレは、京急鶴見駅や京急が運営している商業施設の利用者が中心でございまして、きめ細やかな維持管理につながること、また、改修や維持管理の費用が現在の簿価以上であることから無償譲渡といたしました。　公共のトイレとしての維持についてですが、契約書の中で譲渡後10年間は公衆トイレとしての用途指定を明記しております。また、別途、京浜急行電鉄と協議の中で利用時間や今後の改修内容などを取り決めることとしております。こうしたことによりまして公衆トイレとしての機能を確保いたします。　維持管理の観点における今後の公衆トイレのあり方についてですが、公衆トイレは、市民生活の安全、安心を支え、来街者への利便性にもつながる公共性の高い施設です。本市による維持管理を基本としつつ、周辺施設の整備状況や利用実態なども踏まえまして、利用者の使いやすさにつながるように対応してまいります。　市第25号議案について御質問をいただきました。　寄附メニューを拡充した理由についてですが、本市の取り組みを応援したいという皆様のお気持ちにきめ細かく応えていくには、使途が明確でわかりやすいことが重要だと考えます。そうした視点を踏まえ、アピール度や社会的関心が高く、特に応援していただきたい施策、事業として、今回の消防力の向上や動物園の充実、みなとの賑わいづくりなど、９つの寄附メニューを拡充いたしました。　横浜サポーターズ寄附金を創設した趣旨ですが、ふるさとにとらわれず、本市の取り組みに御賛同いただき、横浜を応援したいという皆様のお気持ちを広く受け入れられるようにつくった仕組みです。本市の取り組みを寄附という形で支えてくださる制度という意味で横浜サポーターズ寄附金という名称を使います。　寄附金の予算計上の考え方ですが、寄附金を基金に積み立てる事業は、当初予算で積立金の財源として計上しています。また、みなとの賑わいづくりのような寄贈された絵画の展示など、早期の事業化が必要な場合にも事業費の財源の一部として計上しています。一方、当初予算で見込んでいない多額の寄附で年度途中での活用が可能な場合には補正予算で対応しています。　法人から協力を得るための取り組みについてですが、横浜サポーターズ寄附金では、個人、法人を問わず広く寄附を募っておりますが、直近の実績を見ても個人の皆様からの割合が大きくなっています。これは、ふるさと納税制度が個人のみを対象としていることによる影響が大きいと考えています。法人の皆様にも横浜サポーターズ寄附金という制度を知っていただき、より賛同が得られるように、これまで以上に幅広く周知をしてまいります。　以上、山本議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　次に、大岩真善和君。　　　　　〔大岩真善和君登壇、拍手〕 ◆（大岩真善和君）　民進党の大岩です。会派を代表して、市第１号議案横浜市都筑区における区民文化センター基本構想検討委員会条例の制定及び市第２号議案横浜市都筑区における区民文化センター等整備予定地活用事業者選定委員会条例の制定について、市第７号議案横浜市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正について、市第８号議案横浜市公園条例の一部改正及び市第13号議案公園施設の負担付き寄附の受納について、市第18号議案新横浜公園の総合競技場（横浜国際総合競技場）競技用照明設備改修工事請負契約の締結について、順次質問します。　まず初めに、市第１号議案横浜市都筑区における区民文化センター基本構想検討委員会条例の制定及び市第２号議案横浜市都筑区における区民文化センター等整備予定地活用事業者選定委員会条例の制定について伺います。　地域文化芸術活動の拠点となる区民文化センターについては、未整備区を対象として検討を進め、再開発などのまちづくりの機会にあわせて、区の特性に合わせて必要な機能を整備することとなっています。市内では10区で区民文化センターが既に整備されていますが、今回の議案の対象となっている都筑区を含めた８区が未整備区となっています。都筑区ではさまざまな文化団体の活動が盛んであり、長年にわたり文化施設整備に関する強い要望があったと聞いています。　そこで、都筑区民からの強い要望を受け、どのような施設を整備していくのか、検討している都筑区における区民文化センターの施設内容を伺います。　都筑区の区民文化センターの整備は、約1.2ヘクタールの予定地全体を、選定された民間事業者が区民文化センターの整備とあわせて事業を進めると聞いています。予定地の隣接地には６階建ての商業施設みなもがあります。仮に同規模の６階建て程度の建物が整備された場合、文化施設の標準的なサイズを考えると、区民文化センターのフロア以外の複数階には別の機能が入ることとなります。この地区は業務・文化地区として地区計画がかかっており、住宅は建てられないことになっていますが、そこで、整備される施設はどのようなものを想定しているのか、伺います。　予定地は市営地下鉄センター北駅に近く、好立地である反面、すぐそばに市営地下鉄の線路が走っています。区民文化センターは音楽の発表会なども開催される施設ですので、電車による騒音と振動の影響が気になるところです。　そこで、地下鉄による騒音と振動への対策について伺います。　都筑区はさまざまな文化団体による活動が盛んであり、多くの方が区民文化センターの整備を期待していると聞いています。予定地は貴重な種地であるため、既存の手法や発想にとらわれず、できるだけ多くの市民の声を聞き、広く市民に受け入れられ親しまれる施設の整備を進めてほしいと考えます。　そこで、都筑区の区民文化センターの整備に当たって広く区民の声を取り入れるべきであると考えますが、市長の見解を伺います。　地元に親しまれる区民文化センターの整備が進み、まちのにぎわいや活性化につながる土地活用がされることを期待して、次の質問に移ります。　次に、市第７号議案横浜市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正について伺います。　今回、横浜市下水道条例の改正で窒素、リンの基準が見直されるとのことですが、窒素やリンは、植物が成長するために、また、魚介類が生息するためにも一定の量が海域などの自然界に存在する必要があります。一方で、東京湾などの閉鎖性水域に過剰な窒素、リンが流入すると、水質が悪化し、魚介類が生息できなくなるため、規制が必要となっていると伺っています。全国的には閉鎖性水域における窒素、リンの規制が行われております。神奈川県は、直接東京湾や、また東京湾に流入する河川へ排水している事業所に規制を行ってきました。水再生センターを含む食料品製造業などの約70の事業者が対象だと聞いております。平成28年12月に神奈川県は県条例を改正し、東京湾や流入する河川に処理水を排水する水再生センターに対し、窒素、リンの水質の暫定基準の見直しを行いました。今回、県条例の改正を受けて横浜市下水道条例を改正し、公共下水道に下水を流している工場などに対して規制の見直しを行うとのことですが、そこで、市の公共下水道に接続している工場などに対して窒素、リンの規制を行う理由及びその対象となる事業者数について伺います。　今回、リンについては、暫定基準である１リットル当たり32ミリグラムから、暫定基準の半分の値である本則基準の１リットル当たり16ミリグラムを適用しました。リンを扱う既存の工場については、平成30年３月31日まで猶予期間を設け、その期間を活用し、関係団体や各事業者に周知すると伺っています。一方で、窒素については、現行の暫定基準である１リットル当たり240ミリグラムという数値を据え置き、適用期限を平成32年３月31日までと定めましたが、そこで、窒素の適用期限である平成32年３月31日を迎えるまでに本市としてどのように取り組んでいくのか、伺います。　下水道は、市民の皆様や工場の方々にとって必要不可欠なサービスです。横浜市として工場などの事業者に水質改善の必要性を理解してもらうよう働きかけ、川や海の水質の向上が図られるよう取り組んでいただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。　次に、市第８号議案横浜市公園条例の一部改正及び市第13号議案公園施設の負担付き寄附の受納について伺います。　公園施設としての機能向上や公園利用者の利便性向上、オリンピックの開催や関内周辺のまちのにぎわいづくりを目的として、横浜スタジアムの約6000席の増席やバリアフリー対応のためのエレベーター設置、園内の回遊性向上のための回遊デッキの設置などが計画されています。建蔽率については、数年前の地方分権一括法の改正によって、自治体の参酌によって条例で変えられることとなっていましたが、今回の条例改正では、計画に合わせ、横浜公園に限り建蔽率の上限を38％に改定するということです。　そこで、横浜公園に限り建蔽率を変えることとした理由を伺います。　今回、横浜スタジアムからの提案では、約85億円の増築を横浜スタジアム側の負担で実施し、完成後に建造物を横浜市に寄附していただく計画となっています。昭和53年に供用開始された現在の横浜スタジアムは建設後約40年が経過し、今後さらに40年間の管理運営を横浜スタジアムにお願いすることとなります。40年後には既存の建物は80年経過することとなり、耐用年数を迎え、そのまま使うことは難しくなると考えています。　そこで、40年間の期間が終了した後、どのようにしていくのか、伺います。　本市は、これまでもＰＦＩや指定管理者制度など、さまざまな公民連携手法を積極的に取り入れてきましたが、今回の計画は、民間事業者と公共との連携という観点からも先駆的事例になると思います。富山県の富山市や茨城県のひたちなか市のように、全ての公園について建蔽率を緩和している自治体や、広島市、北九州市、大阪市、千葉市のように、一部の公園についての建蔽率を緩和するなど、国の参酌基準を超えた運用をしている自治体もふえてきています。国も、数年前の地方分権一括法の改正に始まり、先日５月12日には都市緑化法が改正されました。法改正の趣旨は、量としての緑は十分確保された今、これからは民間活力を最大限生かして公園の社会的効用を高めることに意図があります。この法案をリードしてきた国土交通省が先日開催した勉強会では、公共の視点だけで公園を管理しないこと、民間のビジネスチャンスと都市公園の魅力向上を両立させる工夫が極めて大事であることを国が主張していました。新たに公募設置管理制度が創設され、設置管理許可期間の20年特例や建蔽率特例も盛り込まれたところです。今回は横浜公園に限って建蔽率の上限を変えるということですが、例えば魅力ある店舗の設置など、公園のさらなる活用という観点からは、横浜公園以外の公園についても建蔽率を変えることを検討すべきであると考えます。　そこで、今後、ほかの公園についても建蔽率を変更し、公園の利用促進につなげていく検討が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。　平成26年９月の決算第一特別委員会で、我が会派の花上議員から、横浜スタジアムで試合が開催される際の関内駅周辺や交差点での人の滞留の問題や課題について質問をしました。林市長からは、関内・関外地区の回遊性を強化する歩行者ネットワークの形成はまちづくりの重要なテーマであると考えており、今後、市庁舎移転後の関内駅周辺地区のまちづくりの中で検討を進めていくという回答をいただいております。　そこで、この点についてこれまでどのような検討をしてきたのか、また、今後どのように検討を進めていくのか、伺います。　市庁舎移転による関内・関外地区の空洞化が懸念されている中、特に移転後の関内・関外地区のにぎわいという点では横浜スタジアムは非常に重要な施設になります。2016年のシーズンには、試合が行われた76日間で約200万人が来場しました。球場に来たお客さんを周辺のまちに誘導する仕掛けづくりや連携が大きな課題の一つです。また、野球の試合が行われる日だけでなく、試合が行われない残りの289日についても、野球場、横浜公園、その周辺一帯の施設が連携して人を引きつける仕組みづくりや事業を生み出していく必要があります。ＤｅＮＡベイスターズはコミュニティボールパーク化構想を一歩進めたスポーツタウン構想をことしの１月に発表しました。同構想に基づき、ことしの３月10日には、ＤｅＮＡグループと横浜市は、スポーツ振興、地域活性化に向けた包括連携協定、I love YOKOHAMA協定を締結しました。また、スポーツタウン構想の拠点として、ことしの３月18日には、旧関東財務局、ＺＡＩＭの建物を活用した施設、THE BAYSがオープンしており、横浜スタジアムを中核拠点とし、周辺施設も巻き込んだまちづくりが着実に進んでいます。　そこで、横浜スタジアムを中核拠点としてスポーツを重要なテーマにした関内駅周辺のまちづくりを進めるべきと考えますが、見解を伺います。　20年前にほぼ同じ市場規模だったアメリカのメジャーリーグと日本のプロ野球ですが、この20年間、日本のプロ野球の市場規模がほとんど成長しない中、アメリカの市場規模は日本の約４倍、3200億円超まで成長しました。アメリカの成功要因の中にはスタジアムを中核としたさまざまな取り組みがあるようです。その一例として、ドジャースが取り組んだアクセラレータープログラムでは、野球場の課題解決を通じてベンチャー企業を育てる試みが2012年から続いています。顧客動線、チケットのプライシング、チケット発券、セキュリティーなどの課題を解決できるスタートアップ企業を、世界33カ国、600社の応募の中から毎年10社を選び、１社当たり千数百万円を投資し、半年間オフィスを提供しています。さまざまなチャレンジをする必要がありますが、球場の場を通じてベンチャー企業を育てるという海外の事例についても、公民連携を進める上での調査、研究対象として捉えていただくことを要望しまして、次の質問に移ります。　次に、市第18号議案新横浜公園の総合競技場（横浜国際総合競技場）競技用照明設備改修工事請負契約の締結について伺います。　本件は、昨年12月の平成28年第４回市会定例会において可決された補正予算に基づき、ラグビーワールドカップ2019の会場整備を行うもので、照明設備の老朽化への対応や決勝戦会場として求められる明るさとするための改修工事約26億円と聞いています。横浜国際総合競技場は、ラグビーワールドカップ2019の決勝会場であるとともに、その翌年に開催される東京2020オリンピック・パラリンピックではサッカー競技が開催される予定となっています。今回の照明設備の改修は、両大会が開催される際に世界に迫力ある試合の映像を送ることができるようになることや、選手が競技をしやすく、また、観客からも観戦しやすくなるといった競技場としての魅力アップにつながり、今後の国際大会の誘致にもプラスになるものと伺っています。今回の改修工事は横浜市が施設所有者として本設整備を行うものですが、この整備以外にも両大会の開催には仮設整備として大会期間中の運営に必要なさまざまな整備が必要になります。　そこで、両大会について、本設整備と仮設整備をどのような考え方に基づき行うのか、仮設整備はどのようなものがあるのか、伺います。　また、先週来、東京2020オリンピック・パラリンピックの東京都外で開催される競技場の仮設整備の費用負担について多くの報道がされています。そこで、確認のため、オリンピック競技開催のための仮設整備の費用負担について、どのような考え方に基づき、どこが負担することになったのか、伺います。　横浜国際総合競技場は平成10年３月に供用を開始しており、ラグビーワールドカップが開催される平成31年度には完成から21年目を迎えます。施設の老朽化に伴い、将来の市が負担する修繕費は増大していくことが懸念されます。平成15年度の包括外部監査では、長期の修繕計画が策定されていないという意見を受け、市は平成23年から平成53年までの30年間の長期修繕計画を作成しました。全体の保全費累計額は369億円となっており、施設の建築費用約603億円と比べても大変大きな金額となっています。また、保全費の考え方、進め方が収支にも大きくかかわってきます。　そこで、横浜国際総合競技場の保全計画の考え方について伺います。　平成27年度に実施した包括外部監査によると、平成27年度から平成29年度の収支見込みは毎年15億円から20億円の収支不足、いわゆる赤字となっており、３カ年の合計では52億円の収支の赤字となります。大変大きな金額であり、改善の努力と市民への説明が求められます。施設の条件は異なりますが、１つ前の議案で取り上げた横浜スタジアムでは、増設部分85億円の寄附と管理運営や修繕についても横浜スタジアム側が担う契約となっており、横浜市の費用負担は発生しません。包括外部監査でも収支改善の努力が必要との意見がされているところですが、従前の手法や発想にとらわれない抜本的な改革が必要だと考えます。　そこで、３カ年累計で52億円の収支不足が生じるという包括外部監査の結果についての所感を伺います。あわせて、平成28年２月の同意見を受けてこの１年間どう改善に取り組んできたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。　昨年11月、国のスポーツ庁ではスタジアム・アリーナ改革指針を発表しました。指針では、スポーツを成長産業と位置づけ、スタジアム、アリーナの改革の必要性、地方公共団体やスポーツチームの役割、これまでのスポーツ施設に対する固定観念、前例主義に関するマインドチェンジなどの方向性を示しています。その中で、数万人を集めるスタジアム、アリーナは、飲食、宿泊、観光等、周辺産業への経済波及効果や雇用効果を生み出す地域活性化の起爆剤となる潜在力の高い基盤施設であるとしています。また、施設そのものの収益性の向上を中長期的な収支計画に組み込み、民間のノウハウや資金を取り入れることでコストセンターからプロフィットセンターへ転換していくことが重要であるとしています。日産スタジアムが今後も市民が誇る施設であり続けるためにも、このような社会の動きを捉え、継続した改善の努力をしていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　大岩議員の御質問にお答え申し上げます。　市第１号議案及び市第２号議案について御質問をいただきました。　都筑区における区民文化センターの施設内容についてですが、これまでに整備してきた区民文化センターは、ホール、ギャラリー、練習室などの機能を備えております。都筑区においても、区の実情に応じた施設内容を基本構想検討委員会において検討してまいります。　予定地に整備される施設の想定についてですが、当該地は、港北ニュータウンのまちづくりの理念を反映した地区計画によりまして、事務所などの業務施設や文化施設等の立地を図ることになっておりますので、こうした計画に沿った施設を想定しています。　地下鉄による騒音と振動への対策についてですが、区民文化センターは、利用者の利便性などを考慮して、駅前の再開発等の機会にあわせて整備してまいりました。そのような立地条件から、施設の整備に当たっては必要な防音や振動対策を施しております。都筑区の区民文化センターについてもそうした配慮を行いつつ、利用者の方々を初め、地域の方々にとって満足度の高い施設となるよう事業を進めていきます。　整備に当たって広く区民の声を取り入れるべきとのことですが、区民文化センターはこれまでも地域の皆様の御意見を反映しながら整備してまいりました。都筑区においても、基本構想検討委員会等を通じて区民の皆様の意見をしっかり受けとめながら事業を進めてまいります。　市第７号議案について御質問をいただきました。　規制を行う理由及びその対象となる事業者数についてですが、工場などから高濃度の窒素、リンが流入すると、水再生センターでは水質面で安定した処理ができなくなります。このため、公共下水道に接続している工場などに対して横浜市下水道条例により水質基準を定めています。また、対象となる事業者数ですが、窒素が54者、リンが46者となります。　窒素の適用期限に向けた取り組みについてですが、平成32年３月31日の暫定基準の適用期限に向けて、事業者との対話を通じて今回の条例改正の趣旨や内容などを周知するとともに、工場の水質改善に向け適切な指導を行っていきます。　市第８号議案及び市第13号議案について御質問をいただきました。　横浜公園に限り建蔽率を変える理由ですが、株式会社横浜スタジアムから提案をいただきましたスタジアムの増築、改修計画は、公園施設としての機能向上や公園利用者の利便性向上につながり、オリンピックの開催や関内駅周辺のまちのにぎわいづくりにも大きく貢献します。今回、この計画を進めるため、横浜公園に限り建蔽率を改定いたします。　40年間の管理運営期間終了後の施設の対応ですが、横浜スタジアムは市民の皆様に愛されている施設です。引き続き株式会社横浜スタジアムに施設の長寿命化に取り組んでいただくとともに、終了後に向けて、老朽化の状況、社会ニーズなどを踏まえながらしっかりと対応を検討していきます。　公園の利用促進のため、ほかの公園の建蔽率の変更についても検討が必要とのことですが、公園本来の目的である緑とオープンスペースを基本としながら、公園の機能向上など、利用者の利便性向上に大きなメリットがある場合には、公園の利用促進につなげていくために、個別の公園ごとに建蔽率の変更についても検討してまいります。　関内・関外地区歩行者ネットワークにかかわる検討についてですが、現市庁舎の跡地活用等について、ことし３月にまとめた事業実施方針で関内駅周辺が歩行者ネットワークの起点となることを位置づけました。まさにまちづくりの中で重要なテーマであると考えています。今後は、改修が進められる横浜スタジアムと横浜文化体育館、現市庁舎の跡地活用との連携が図れるように、関内駅周辺の回遊性強化に向けた計画を進めてまいります。　スポーツをテーマとするまちづくりについてですが、関内駅周辺は、これまでは、商業・業務機能の集積や開港文化を色濃く伝える文化、観光といった特色を生かしてにぎわいづくりに取り組んできました。スタジアムの改修や横浜文化体育館の再整備を契機に、スポーツ、健康という新たな視点も加えることによりまして、一層魅力的でにぎわいのあるまちづくりを進めていきます。　市第18号議案について御質問をいただきました。　両大会に向けた本設整備、仮設整備の考え方及び仮設整備の内容ですが、競技場の機能向上を図り、大会後も市民の皆様に恒久的に活用していただける施設は本設整備とし、大会開催に一時的に必要な施設は仮設として整備を進めていきます。仮設整備の内容につきましては、組織委員会等が検討を進めていますが、大会運営用のプレハブテントやセキュリティーフェンスなどが想定されております。　オリンピック競技開催のための仮設整備の費用負担についてですが、立候補ファイル及び大会開催基本計画では、大会組織委員会が責任を担い、大会組織委員会の資金不足に対しては、東京都、さらに国が補填する仕組みとなっています。この考えに基づき、小池東京都知事が仮設施設の整備費について、他の自治体が所有する施設についても都が全額負担するとの考えを示されております。　横浜国際総合競技場の保全計画の考え方ですが、本施設は国際大会に対応する大規模な施設であることから、施設の安全や機能を継続的に確保し、施設の長寿命化を図るために、施設や設備ごとにきめ細やかな保全計画を策定していきます。この計画に基づき、優先順位をつけ、効率的に保全工事を進めるとともに、施設や設備の更新を通じて機能の向上を行い、国内外での競争力を高めていきます。　包括外部監査結果を受けての所感とこの１年間の取り組みと今後の取り組みですが、包括外部監査でいただいた御意見を踏まえまして、施設の適切な維持管理を進めていく上で、これまで以上に収入確保や支出の軽減に取り組んでいく必要があると考えています。この１年間では、将来にわたり国際競技場として不可欠な設備の導入に向けて、国費の確保に努めるとともに、利用者に満足していただける管理運営に努めてまいりました。今後も、国際規格の設備を有する競技場の強みを生かし、国際大会や大規模イベントの誘致などに継続してしっかり取り組んでまいります。　以上、大岩議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　次に、福島直子君。　　　　　〔福島直子君登壇、拍手〕
   ◆（福島直子君）　私は、公明党横浜市会議員団を代表して、本市会定例会に上程されております議案のうち、市第７号議案横浜市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正、市第８号議案横浜市公園条例の一部改正及び市第13号議案公園施設の負担付き寄附の受納、市第25号議案平成29年度横浜市一般会計補正予算（第１号）について順次質問させていただきます。　初めに、市第７号議案横浜市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正についてお伺いいたします。　去る５月13日、14日、2017世界トライアスロンシリーズ横浜大会が開催されました。折しも開催中の全国都市緑化よこはまフェアであふれんばかりの花々に彩られる中、世界のトップアスリートによる熱戦が展開されました。この世界トライアスロンシリーズの開催に当たっては、横浜港の水質のよさが関係者から高く評価されているとも伺っており、これまで横浜市が取り組んできているさまざまな施策の成果であると誇らしく思うものであります。しかし、横浜市内の海域の中には、海水の富栄養化の原因となる窒素、リンの環境基準が一部未達成の場所もあると聞いています。この富栄養化の解消を図る上で重要なのが、窒素、リンを含む生活排水や工場排水を受け入れ処理し、最後は横浜港へ排水することとなる水再生センターであります。　そこで、本市の水再生センターの処理状況と今後の水再生センターの水質改善に向けた取り組みについてお伺いします。　今回の横浜市下水道条例の改正内容である暫定基準の見直しにより、水再生センターに工場排水等を流している企業の方々については新たな設備導入などの負担が生じるのではないかと心配しています。そこで、今回の暫定基準見直しにより規制対象となる企業にどのような影響があるのか、お伺いいたします。　2015年国連サミットで採択された持続可能な開発目標の17の項目の中には、６番目に水・衛生の持続可能な管理、14番目に海洋と海洋資源の保全、持続可能な利用といった今回の条例改正に関係の深い目標が設定されています。環境創造都市横浜市として、地球環境の永続的な改善に寄与するためにも、水再生センターからの排水による環境負荷を可能な限り小さくしていくことが必要です。今後、このたびの規制の効果を検証しつつ、引き続き水質改善の取り組みを進めていただきたいと思います。　次に、市第25号議案平成29年度横浜市一般会計補正予算（第１号）についてお伺いいたします。　横浜サポーターズ寄附金は、いわゆるふるさと納税制度の創設を機に横浜市として創設した事業で、横浜市を応援してくださろうとする寄附者の意向に沿って寄附金を活用できるよう、特定の施策、事業を明示して募集するものです。ことしの４月から消防力の向上という新たなメニューについて寄附募集を開始したところ、早速高額な寄附をいただいたとのことで、御寄附くださった方に心から感謝申し上げたいと思います。　そこでまず、救急車などの購入費用として横浜サポーターズ寄附金、消防力の向上に寄附をいただいたことに対する市長の御見解をお伺いいたします。　今回の消防力の向上のほか、平成29年度は動物園の充実など９つの寄附メニューを追加し、全部で19の寄附メニューに拡充しました。また、横浜の魅力や事業の成果を知っていただくことにつながることを期待して、市営バスのみなとぶらりチケットワイドや動物園の共通パスポートなどの返礼品を充実させるなど、工夫をしたと伺っています。より多くの方に本市のサポーターになっていただくためには、寄附メニューや返礼品の充実に加え、まずは横浜サポーターズ寄附金の仕組みそのものを知っていただくことが最も重要でないかと考えます。　そこで、平成29年度はどのように横浜サポーターズ寄附金の周知を図っていくのか、お伺いいたします。　横浜で生まれ育った方はもとより、横浜に長くお住まいになり、我がふるさとと感じておられる方、また、横浜が大好きで何度も訪れてくださっている個人、事業者など大勢おられることと思います。こうした皆様に横浜サポーターズ寄附金の取り組みと御寄附の成果をしっかりとＰＲし、さらに多くの方に寄附者となっていただけるよう工夫して取り組むことを要望いたします。　最後に、市第８号議案横浜市公園条例の一部改正及び市第13号議案公園施設の負担付き寄附の受納についてお伺いいたします。　ことし３月15日、株式会社横浜スタジアム及び株式会社横浜ＤｅＮＡベイスターズから横浜スタジアムの増築、改修計画が本市に提出されました。この計画を受け入れる形で今回公園施設の負担つき寄附の受納や横浜市公園条例の一部改正の議案が提出されたわけです。横浜公園の土地は国有地で、現在は、本市が国に支払う国有地使用料と同額を株式会社横浜スタジアムから使用料として徴収しています。今回の条例改正では、プロ興行を開催する際に、株式会社横浜スタジアムが興行者から施設使用に係る費用として徴収する額の８％を新たな使用料として市が徴収できることになります。　そこでまず、新たに得る使用料を横浜市はどのような用途に使おうとするのか、お伺いいたします。　計画で示されている6000席の増席やバリアフリー対応のためのエレベーターの設置、公園の回遊性を向上させるデッキの建設は、野球場を訪れる多くの野球ファンの皆様の期待に応えるとともに、公園利用者の利便性も向上させるものと思います。また、株式会社横浜スタジアムなど、ＤｅＮＡグループと本市は３月10日にスポーツ振興の強化などを目的とする包括連携協定を締結していますが、さらに今回40年間の管理運営を担いたいとの提案をいただいたことは、ＤｅＮＡグループが今後40年間にわたりこの地で活動していくと宣言されたものと受けとめており、横浜スタジアムが地域のスポーツ、健康づくりの一大拠点となるものと期待するものです。一方、横浜スタジアムのある横浜公園は、明治９年に開園した本市で最も歴史ある都市公園であり、市の中心部にありながら、豊かな樹木と四季折々の花々にあふれ、落ちついた日本庭園や遊具のある芝生広場まで備えた公園です。利用者も、近隣から遊びにくる子どもたちから、周辺事業所で勤務される方、観光で訪れる方々と多様です。こうした野球やスポーツファン以外の多様な利用者への配慮が必要だと思います。　そこで、このたびの計画は野球場以外の公園利用者にどう配慮しているのか、お伺いします。　また、横浜スタジアムでは、スプリングフェアや開港バザーなど多くのイベントが行われています。増築によりイベント開催への影響がないかと心配する声も聞いています。　そこで、横浜公園内で行われるイベントへの影響はないのか、お伺いいたします。　現在、横浜スタジアムで開催されるベイスターズの試合では、座席がほぼ満員になるなど、多くの野球ファンが訪れています。増築により、さらに多くの人たちが訪れ、まちがにぎわい、地域経済の活性化につながるのは大変喜ばしいことです。このたび、株式会社横浜スタジアムに40年間運営をお任せするということになりますと、市民の熱望と寄附により建設された市民球場として生まれた歴史ある横浜スタジアムが、今後40年間この地に存続し続けていくのだということを意味すると思います。そもそも関内・関外地区は開港以来の歴史と文化が残されており、さらに、早くから都市デザインの取り組みが行われ、横浜を象徴する個性的で魅力的な都心空間が形成されてきました。スタジアムについても、今までの歴史を生かしつつ、今後の発展の基礎となる新たな都心をつくる、今回の増築にはそのような意義も込められているのではないかと私は感じております。　そこで、今回のスタジアム増築について、関内のまち並み形成における核となる施設としてどのように考えておられるのか、お伺いします。　横浜駅周辺は、今後、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、また、東日本で唯一選定された官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として迎える大型クルーズ船からの下船客と多くの来訪者によるにぎわいを期待しております。また、引き続き、横浜経済、文化の活力ある中心地の一つとして、多くの方々の勤務地、活動拠点でもあり続けると思います。さらに、魅力ある居住地として選ばれ、お住まいになっている方々も多くおられます。街区の回遊性を強化するための交通や道路幅員等の見直し、万一の災害時の対応なども、市庁舎跡地計画、利用計画とあわせ、十分に検討し、万全な体制としていただくことを要望いたします。先人の長年にわたる尽力により形づくられてきた関内・関外地区が将来にわたり安全で快適な横浜の歴史を象徴するまちとして内外の人々に愛され続けるよう、まちづくりを進めていただくことを要望いたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　福島議員の御質問にお答え申し上げます。　市第７号議案について御質問をいただきました。　水再生センターの高度処理の導入状況及び水質改善に向けた今後の取り組みですが、県条例における排水基準の対象となる８つの水再生センターでは、施設の更新や増設にあわせて高度処理施設を順次導入しておりまして、基準値を満たす処理を行っております。今後も、公共下水道に排水する事業者への適切な指導を行うとともに、水再生センターにおいて引き続き高度処理施設の導入を図るなど、水再生センターでの水質改善に取り組んでまいります。　暫定基準見直しにより規制の対象となる企業に及ぼす影響についてですが、規制対象となる企業に対して、平成21年度の暫定基準による規制開始時から本則基準への移行に向けて対話を行い、既に設備や運転管理の改善などを図っていただいています。そのため、今回の見直しによる影響はないものと考えています。　市第25号議案について御質問をいただきました。　消防力の向上への寄附に対する所感ですが、今回の寄附は、市民の皆様の命に直接かかわる消防に関する施策の推進について大きく寄与すると考えております。横浜市の取り組みに御理解を寄せられ、温かい御支援をいただくことは大変ありがたく、感謝をしております。今後も、寄附してくださった方の信頼にしっかりと応え、より一層市民の皆様に安全、安心を実感していただけるように活用してまいります。　横浜サポーターズ寄附金の周知についてですが、より多くの方の目にとまるように、市のトップページにバナーを設けたほか、御寄附いただいた成果を詳しく伝えられるよう、各メニューの紹介だけでなく、寄附の実績や活用報告など、きめ細かく掲載してまいります。また、市外の方にも周知できるように、主要な観光施設やターミナル駅でのリーフレットの配布や電車内広告など、広報等の充実に取り組んでいきます。　市第８号議案及び市第13号議案について御質問をいただきました。　新たに得る使用料の用途ですが、花壇や樹木の管理に加えまして、多くの来園者の皆様に満足していただけるような魅力ある公園づくりに活用していきます。　野球場以外の公園利用者への配慮ですが、回遊デッキが設置されることで安全性、利便性が向上するとともに、ジョギングや散歩をしたり、公園を眺めるビューポイントとなるなど、公園利用者に楽しんでいただけると考えています。また、新たに増設されるスタンドや回遊デッキの下の地上部も利用できるなど、安全面も含め、公園利用者に配慮した計画となっています。　横浜公園内で行われるイベントへの影響ですが、横浜公園では、開港記念バザー、スプリングフェアなど、さまざまなイベントが開催されます。このため、増築するスタンドや回遊デッキの下などを活用できる計画となっています。なお、工事期間中は、公園内の広場の一部が工事ヤード等に使用されることになりますが、イベントに配慮した対応に努めてまいります。　関内のまち並み形成における核となる施設としての考え方についてですが、関内・関外地区は早くから都市デザインの取り組みが行われておりまして、まち並みの誘導など、景観を大切にしたまちづくりを進めてきました。今回の計画は、まち並みの連続性を意識し、高さを抑えるとともに、色彩や材質、形状などに工夫をしていますので、新たなスタジアムは、関内・関外地区にふさわしい歴史性も感じられる象徴的な施設になると考えております。　以上、福島議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　次に、河治民夫君。　　　　　〔河治民夫君登壇、拍手〕 ◆（河治民夫君）　河治民夫です。日本共産党を代表し、今定例会に上程された議案のうち、４件の議案に対し、林市長に質問いたします。　最初は、市第７号議案横浜市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正についてです。　東京湾の水質改善を目的に、神奈川県が平成28年12月に条例を改正し、下水処理場に係る窒素、リンの暫定基準等を見直しました。議案はこれを受け、本市の公共下水道に下水を流している工場に対して現行の排出基準を引き上げるものです。これにより、家庭や事業所から流れてくる汚水を浄化し、海や川の水質を保全する水再生センターの負荷を抑制できる効果が期待できます。　東京湾の水質は、中長期的には緩やかな改善の傾向が見られるものの、富栄養化に伴う赤潮が発生し、夏の季節には水面付近の水温が上昇して上層と下層の間の水が循環しにくくなり、海底に貧酸素水域が発生し、魚介類に影響を与えるなどの問題が生じます。それを防ぐためにも東京湾に流入する窒素やリンの削減が求められており、県条例の改正はこれに沿ったものと言えます。　事業所から公共下水道へ流すことのできる下水の水質基準は、公共下水道の施設、機能を保全することや、終末処理場からの放流水の水質基準を守ることを目的に本市条例で定められており、今回の市条例の改正では、窒素については１リットル当たり240ミリグラムという現行暫定基準を廃し、本則基準１リットル当たり120ミリグラムを適用し、リンについても暫定基準を終了し、本則基準の１リットル当たり16ミリグラムにするものです。問題は、実施時期を窒素は平成32年４月、リンは平成30年４月まで先送りしていることです。事業所から排出される水質基準の強化は、水再生センターの負荷軽減をもたらし、結果として本市の財政負担の抑制につながるものです。条例の対象になるのは１日当たりの排出量50立方メートル以上の事業所であり、それは大企業だと聞いています。資金力のある大企業であれば、本則基準においても十分対応できるものだと思います。東京湾に面する横須賀市の水質基準は、窒素については１リットル当たり120ミリグラム、リンについては１リットル当たり16ミリグラムにし、暫定基準も暫定期間も設けていません。本市はなぜ本則基準の実施時期を先送りしたのか、その理由について伺います。　次は、市第８号議案横浜市公園条例の一部改正及び市第13号議案公園施設の負担付き寄附の受納についてです。　議案は、株式会社横浜スタジアムから、40年間の管理運営を行うことを前提に、横浜市の公園施設である横浜スタジアムを増築し、その後、本市に寄附すると提案され、それに伴い横浜スタジアムに係る使用料等を改定するものです。現在、横浜スタジアムを管理運営している株式会社横浜スタジアムは株式会社ＤｅＮＡが株式の約77％を保有しています。その株式会社横浜スタジアムが提案してきた内容は、株式会社横浜スタジアムが約85億円かけ横浜スタジアムを増築し、観客席を約6000席ふやし、バリアフリー対応のためのエレベーターを設置し、園内の回遊性向上のための回遊デッキの設置などを行い、本市に増設分を寄附する。その見返りとして、改修後の40年間は株式会社横浜スタジアムが管理運営するというものです。本市は、提案そのものは、公園施設として機能が向上し、公園利用者の利便性の向上につながり、オリンピックの開催や関内周辺のまちのにぎわいづくりなどにも大きく資するものとしています。言うならば、本市にとっては渡りに船という提案です。問題は、横浜市の施設である横浜スタジアムが、利用者の使用料や野球場について市民の立場に立った利用形態になるのかどうかです。議案は、これまで条例で示されていた野球場や場内放送設備などの利用者の使用料は削除されています。株式会社横浜スタジアムが自由に決めることになるわけです。使用料は施設を使用する市民にとっては大事なことにもかかわらず、明らかにされておりません。市民が利用する場合、それぞれ幾らになるのでしょうか、具体的な金額を示してください。　これまで条例第30条２項で、株式会社横浜スタジアムは毎年規定に基づき野球場の年間使用計画を市長に提出しなければならないと規定されています。今回の議案ではこの条項が削除され、行政のチェックさえ入らなくなるものです。今でもプロ野球など興業に偏っている利用形態を改めることが求められています。今後、使用計画はどのようになるのでしょうか。横浜スタジアムは、市民が資金を出し合って球場をつくり本市に寄附した横浜市の施設です。こうした経過からすれば、アマチュア団体など市民が野球場の使用を希望する場合、市民の希望が反映するような配分になるようにすべきだと思うのですが、伺います。　横浜スタジアムの施設の管理運営は重要なことですが、株式会社横浜スタジアムは本市の外郭団体ではありません。本市は同会社の株5.7％を所有する一株主にすぎません。そのため、これまでも議会の関与ができませんでした。横浜スタジアムを公園施設として株式会社横浜スタジアムが今後40年間にわたり自由に管理運営することができるようになります。施設そのものは本市の所有であり、財産です。市民の立場に立った管理運営条件はどのように保証されるのか、伺います。　最後は、市第15号議案市営住宅明渡し等についての訴えの提起についてです。　議案は、市営住宅に住む当該入居者が、玄関前に物を堆積し放置するなど、迷惑行為を行ったことなどを理由に市営住宅の明け渡しを求める訴訟を提起しようとするものです。退去を求められている当該入居者は、入居している市営住宅の玄関前に物を堆積、放置し、不良な生活環境を引き起こし、近隣住民に迷惑をかけています。こうした事態は、昨年12月１日に施行された横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例、いわゆるごみ屋敷条例を適用すべき事態ではないでしょうか。ごみ屋敷条例の説明リーフレットでは、ごみ屋敷について、ごみなどのものが屋内や屋外に積まれることにより、悪臭や害虫の発生、崩落や火災などの危険性が生じるなど、本人または近隣の生活環境が損なわれている状態にある建築物やその敷地を言うとしています。当該入居者の生活実態はまさに条例の言うごみ屋敷状況にあります。市長は、条例を審議した議会で、条例の施行によって変わることは、ごみ屋敷問題の解決に向けた対策が市の責務として位置づけられたことと答弁されています。それにもかかわらずごみ屋敷条例を適用しませんでした。これは市の責務の放棄ではありませんか。なぜ適用しなかったのか、伺います。　ごみ屋敷条例では、基本的にごみ屋敷状態を解消する責任は物をため込んだ本人にあります。しかし、その背景には、認知症、加齢による身体機能の低下や地域からの孤立などのさまざまな問題があります。これまでも福祉的側面から支援を行ってきましたが、引き続き市、区役所と関係機関や地域住民が協力して本人に寄り添った支援を行いますとされています。ところが、本件において住宅管理課は、ごみ屋敷条例が施行される２日前の11月29日付で住宅の明け渡し請求、退去を求めています。ごみ屋敷条例で、市と地域住民とが協力して解消に向けたあらゆる対策を行うこととの立場から、区役所、地域が当該入居者に寄り添った支援を現在も継続しています。こうした経過を十分承知していながら、住宅管理課は当該入居者に住宅からの退去を迫るという真逆の対応をしようとしているのです。これでは本人を窮地に追い込むだけではありませんか。住まいは基本的人権にかかわる問題です。横浜市がみずから制定したごみ屋敷条例に照らせば、住まいを奪う措置は絶対にとってはならないと考えます。区役所が福祉的支援を行っている最中に、住居の明け渡しや損害賠償を請求するなどが最善の策であるはずがありません。市長はこうした措置がとられようとしている一連の経過をどのように承知されているのでしょうか、林市長御自身の見解を伺います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　河治議員の御質問にお答え申し上げます。　市第７号議案について御質問をいただきました。　本市が暫定基準を設けている理由についてですが、本市では、本則基準で横須賀市と同様の厳しい基準を設定しているほか、適用期間を設けた暫定基準を設定し、企業との対話を行いながら、本則基準への円滑な移行に向けた取り組みを進めております。　市第８号議案及び市第13号議案について御質問をいただきました。　条例改正後の野球場や場内放送設備等の市民の皆様の使用料ですが、今後も、現在、横浜市公園条例及び同施行規則で規定している料金と同様とするよう管理許可の条件としております。議員の御質問に使用料がございました横浜スタジアムの使用料、横浜市公園条例施行規則によっておりますが、グラウンドでございます。昼９時から17時の１時間１万4000円、夜17時から21時の中の１時間２万8000円でございます。学生、生徒、児童が使用する場合は１時間4500円となっております。　野球場などの市民の皆様の利用の考え方ですが、横浜スタジアムは昭和53年のオープンから今日まで長く市民の皆様に親しまれてきた球場です。このため、市民、アマチュア利用を引き続き確保できるように、管理許可条件として、これまでと同様、市民、アマチュア利用について具体的に定めるとともに、年間使用計画書を毎年提出していただき、随時その状況を確認してまいります。　管理条件等における議会の関与についてですが、横浜スタジアムについては、これまでも法定団体に準ずる団体として経営状況を市会に報告させていただいています。横浜スタジアムの増築、改修計画についても、進捗状況に合わせて市会に説明してまいります。　市第15号議案について御質問をいただきました。　本件については、入居者の住居、生活支援に向けてごみ屋敷条例を適用すべきとのことですが、ごみ屋敷条例公布前の平成25年10月から長期間にわたり御本人に寄り添い、相談や堆積物の搬出など、同条例の趣旨に準じた支援を自治会とも連携して行ってまいりました。しかし、再三の働きかけにもかかわらず堆積を繰り返し、悪臭、虫の発生、火災等の危険といった周辺住民への迷惑状態が解消されないことから、市営住宅の適正管理のため、横浜市営住宅条例に基づく手続によって明け渡しを求めました。　本件については、市営住宅から退去させるだけでは問題の解決にならないとのことでございますが、こうしたケースでは、不良な生活環境の解消だけではなくて、当事者の方の生活上の諸課題に対して福祉的なアプローチによる支援を一体的に御提供して課題の解決を図ることが重要だと考えております。明け渡しの訴えの提起後も、引き続き住居の御相談、再発防止を含めた生活上の相談など、当事者に寄り添った支援を行ってまいります。　議員、大変御心配で今御質問を頂戴いたしましたけれども、ここで明け渡しを求めて、それから後は御本人次第ということではございません。そういう意味でいろんな方面でこの方をケアしていくということでございます。　以上、河治議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　次に、豊田有希君。　　　　　〔豊田有希君登壇、拍手〕 ◆（豊田有希君）　無所属クラブ・ネットの豊田有希です。　まず、市第18号議案について伺います。　本議案は、来るべきラグビーワールドカップ日本大会の決勝戦、東京オリンピックのサッカー競技で使用される本競技場の照明設備を全面改修するというものです。同競技場は、過去にサッカーのワールドカップが行われ、以後も日本最大規模のスタジアムの一つとして利用されるなど、照明についても既に十分なスペックを有しているわけですが、本議案の要求水準を見てみると、この両大会で求められる照明のスペックというものが極めて高いものであるということが見てとれます。端的に言えば、現状の状況からさらに30％程度アップした照度が必要になるということです。しかし、こうした高照度を必要とする大会というのは当面さきに挙げた両大会しかなく、これらは実質的に両大会のためのスペック強化と考えられます。　そこで、本工事のようなラグビーＷ杯決勝戦、オリンピックに限って求められる高性能化分の差額については、仮設ではなくても国等に追加負担を求めてはどうかと考えますが、御見解を伺います。　平成26年の決算総合審査において、私は市長から直接、本大会の決勝戦が新国立競技場からこちらに来たということによって我々にかかってくる費用についても国に絶対出してもらうということを含めて慎重にやっていくと御答弁をいただいております。本件に限らず、その他会場や会場周辺整備を含め、この両大会の開催準備には今後まだまだ多くの施設整備、人員等のコストがかかってくると思われます。　そこで、こうした両大会の開催に限って必要となる各種経費の主催者側負担の原則はきちんと維持されているのか、現状及び今後の取り組み方針を伺います。　次に、市第８号議案及び市第13号議案について伺います。　この計画は多くの特例がパッケージになっておりまして、複雑になっていますので、要素を分解してお聞きします。　まず建蔽率の緩和ということについてですが、本スタジアムの収容能力が小さいということは周知のところでございまして、オリンピックの会場に決定したということも踏まえて考えれば、増席及び施設改修は市にも横浜スタジアム株式会社にも共通する課題だと考えられますので、これは一定の理解ができるものです。また、同スタジアムの歴史的な経緯から、今後の運営管理者の選定について、公募等とせず、同会社との交渉をまず優先するということについてもわからなくはありません。さらに、球場の増築、改修と今後の維持管理等を主な対価として、コンセッション的なスキームで広く運営権を委ねるということについても、他の球場や施設、とりわけ楽天球団による宮城球場の成功事例などがあることから、選択肢としてはあり得るものと考えています。そうした中で残る重要な論点は期間や金額等の条件の妥当性です。この質問を行うに当たって当局には何度もヒアリングを行いましたが、残念ながら最後まで条件設定の根拠となるような具体的な数値や資料は一切いただけませんでしたので、少々不安に感じているところです。　そこで、伺ってまいりますが、まず40年間という超長期で管理委託を行うということについて、法の定める上限期間をはるかに超えた40年間の管理委託契約は果たして有効と言えるのか、市の解釈を伺います。　次に、40年の間にはいろいろあります。プロ野球のルールそのものが変わったり、球団の経営や事業環境が大きく変わるといったリスクは当然あるものと思いますけれども、そうした環境変化リスクへの対策はどのようなものか、伺います。　参考にされたと思われる宮城球場の事例では、ほぼ同規模の投資規模間での契約ですけれども、管理委託の契約期間は15年となっておりますので、そちらも踏まえてお答えください。　そして、ここが一番わからないのですが、一般にこうした公共施設の運営権を民間企業に委ねる場合には、当然事業収支等に応じた対価の算定が行われます。会社側の負担が過大に大きければ、会社はいずれ経費削減、サービスの低下ということを決断せざるを得なくなりますし、逆に会社側が公共施設を利用して多大な利益を上げるということになれば、これは当然おかしいという話も出てくる。つまり、いずれに偏っても将来問題が生じる可能性が高くなるために、条件の設定には慎重な取り決めが必要です。今回の契約には評価の仕組みや期間中の条件見直しなどの取り決めも備わっておりませんので、より丁寧な説明が求められます。　そこで、契約期間内の本事業にかかわる市及び会社の収支計画はどうなっているのか、それぞれについて具体的かつ現実的な見込みを伺います。　そして、それらを踏まえた上で、会社において見込まれる利益と市の受ける財政的メリットの均衡はとれているものと言えるのか、伺います。　次に、こうして耐用年数を超えてぎりぎりまで施設を使い切るといった契約を行う場合、その後についての取り決めを行っておくことも一般的です。そこで、限界まで使用された後の施設の解体、撤去費用の負担についてどう考えておられるのか、伺います。　最低限、施設の償却費相当や使用後の原状復帰費用などをあらかじめ想定しておくべきでございますけれども、現状の推定では市への歳入は五、六千万円程度ということですので。これでそれらが十分賄えるとまでは思えません。さきに挙げた宮城球場では、そうした観点から、ネーミングライツや手数料収入など、使用料以外の名目でも複数の財源確保策をとっています。　そこで、最後に、ネーミングライツや附帯事業など、その他の財源確保のための方策をどのように考えておられるのか、伺います。　時間となりましたので、以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（松本研君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　豊田議員の御質問にお答え申し上げます。　市第18号議案について御質問をいただきました。　照明のスペック向上分の差額について国等に追加負担を求めることについてですが、照明設備改修等に必要な財政の支援について文部科学省に要請した結果、通常の補助率３分の１より高い２分の１の支援を受けることができました。老朽化した照明設備を、今後の大規模大会誘致も視野に入れまして、最大限国費を入れて高い水準に改修できることは市としても大きなメリットがあると考えます。　両大会に限って必要となる経費の主催者負担の原則についてですが、オリンピック競技開催のための仮設費用に関しては、小池東京都知事が他の自治体が所有する施設についても都が全額負担するとの考えを示されています。ラグビーワールドカップに関しては、開催基本契約により、試合会場の提供が開催自治体の役割となっておりまして、今後も必要な整備を行っていきますが、引き続き、市の負担軽減に向けまして国等に財政支援を求めてまいります。　市第８号議案及び市第13号議案について御質問をいただきました。　法の定める上限期間をはるかに超えた40年間の管理委託契約は有効なのかについてですが、市第13号議案の議決を条件に40年間の管理運営を認める契約を結んだ上で、都市公園法に基づく管理許可により10年間の許可を与えます。許可については、都市公園法上、更新が可能であることから、許可期間を超えた契約を締結することは問題はありません。　40年の間に事業環境が大きく変化した場合のリスクについてですが、負担つき寄附を受けるに当たって結んだ仮契約では、会社側の事業環境が大きく変化するリスクについて、自然災害等の特別な場合を除き、本市ではその負担を負いません。　契約期間内の本事業にかかわる市及び会社の収支計画はどうなっているかとのことですが、今回の増築、改修は全て会社負担で行われ、今後の維持補修についても会社が負担することから、本市の負担なしで施設の機能向上、維持補修を行うことができます。さらに、管理運営を認める40年の間、毎年一定額を市の歳入として確保することができます。会社の収支計画については、継続的に事業を行えるかという観点から確認を行っています。　会社の利益と市の受ける財政的メリットの均衡はとれているかとのことですが、本市の負担なしで施設の機能向上等が図れ、40年間の管理運営や維持補修も会社の負担で行えることに加えて、新たに有料興行に係る球場使用料収入の８％が市の歳入となります。また、会社の利益についても、横浜スタジアムの長期的な修繕などに還元していくということでございますので、本市にとってメリットがあると判断しております。　限界まで使用された後の施設の解体、撤去費用の負担についてどう考えているかとのことでございますが、増築、改修後も株式会社横浜スタジアムにしっかりと管理運営していただき、長期間利用できるように取り組んでいくことが重要と思います。解体、撤去が必要となった場合、その費用については寄附を受けた所有者となる本市が負担することが基本と考えています。　財源確保のため、ネーミングライツ等、その他の方策があるかとのことですが、本市の公園では、既にネーミングライツの導入により財源確保のための取り組みを進めています。横浜スタジアムにおいても、他のスタジアムの事例等も参考に考えてまいります。　以上、豊田議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君）　以上で質疑は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　ただいま議題となっております案件中、市報第１号から市報第４号までの４件は、いずれも指定事項の報告でありますので、以上で御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　次に、市報第５号以下29件は、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編329ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君）　これをもって本日の日程は終了いたしましたので、散会いたします。　　　　　午前11時56分散会　　　　　　市会議長　　　　松本　研　　　　　　市会議員　　　　佐藤祐文　　　　　　同　　　　　　　和田卓生...